1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○塩崎委員 私も、古い時代に、物権の変動は意思の合致によるということを習いました。しかし、今の清水局長さんのお話では、それでは原因証書なんて要らないんだというふうに聞こえて、では登記は実際どうなるんだ、これは大変疑問が出てくる。しかし、何といっても意思による物権変動でありながら、長い間の慣行法で、司法書士さんらが開発された意思の表現としての原因証書を苦労して見つけ出して、これを利用し、これを基礎にしている
○塩崎委員 私も、古い時代に、物権の変動は意思の合致によるということを習いました。しかし、今の清水局長さんのお話では、それでは原因証書なんて要らないんだというふうに聞こえて、では登記は実際どうなるんだ、これは大変疑問が出てくる。しかし、何といっても意思による物権変動でありながら、長い間の慣行法で、司法書士さんらが開発された意思の表現としての原因証書を苦労して見つけ出して、これを利用し、これを基礎にしている
○塩崎委員 清水局長さんは今そういう答えかもしれません。しかし、例えばこんなことが前の六十三年の国会では言われました。登記の真正を担保するために原因証書の活用を検討する、こんなふうな御答弁があったのですね。しかし、今度の法案を見ましてもどこにも見つからない。 どのように活用されようとしているのかということも聞きたいのですけれども、法文に出ておりませんから、私どもは、登記の専門家が立ち会いの結果として
○塩崎委員 私は、不動産登記法の一部改正法案について質問をさせていただきたいと思います。 幸いに私は、昭和六十三年のあのコンピューター化の不動産登記法の改正の際にも、藤井局長さんでございましたが、質問をさせていただき、いろいろ御指導をいただいたことを今思い出すわけでございます。 そこで、まず第一は、私は、六十三年のときの国会のここにおける審議、そしてまたあの際付せられた附帯決議、このような過去の
○塩崎証人 私は、ただいま委員長の御指摘の、共和が三和鉄構を買収する、そのために森口副社長を板垣佐世保重工業の専務に紹介したというような記事は、実は新聞で見てこういうことがあったかなと思って思い出したぐらいの短い期間の出来事でございました。 御指摘のように、平成元年の、たしか予算編成の大変忙しいころでございましたが、森口副社長から、今事務的に三和鉄構の買収について話が進んでいるから、佐世保におきますところの
○塩崎証人 証言の前に、簡単に、委員長、おわびのごあいさつをさせていただきたいと思います。 すべて私の不明不徳、軽率な行動によりまして、国政の上に重大な影響を及ぼし、国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしましたこと、そしてまた、私の支持者に甚大な御心配をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げますとともに、反省に反省を重ねまして、証言法の趣旨に従って、誠心誠意例証言を申し上げ、皆様方の御理解
○塩崎証人 宣誓書 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、 又、何事もつけ加えないことを誓います 平成四年二月二十五日 衆議院議員 塩崎 潤
○塩崎委員 あるべき受託件数は二千万件、あった受託件数が十万件ぐらいな御報告であったように伺うのですけれども、やはり二千万の受託をこの公共嘱託法人で御期待をされておったと思うのです。一〇〇％あり得ないことは私も認めますが、そこで、なぜこのように進まないのか。この附帯決議を見ますと、四号に「公共嘱託登記が円滑・適正に行われるよう関係諸機関に対し、公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会
○塩崎委員 非常に滑らかに御説明になったわけですが、なかなか数字が私の頭に入り込みませんが、簡単に言って、潜在的な、あるべき受託件数に比べて、あった受託件数はどれぐらいの割合になるか、それをどのように考えられるか、これをひとつちょっと。それだけでいいんです。余り難しい数字は私もなかなかわかりませんので、簡単な、あるべき受託件数、あった受託件数をひとつ言っていただいて、御評価はどうですか、何割ぐらい達成
○塩崎委員 法務省、特に民事局関係に、不動産の登記に関する問題について御質問をしたいと思うのでございます。 御承知のように、不動産の移転、取引は、バブルと言われるほど増大してまいっていることは御案内のとおりでございます。特に公共事業関係によって不動産が移転をする機会がますます多くなってきていることは御案内のとおりでございます。国民は、不動産の中でも特に土地を重視して、法務省が管轄するところの登記所
○塩崎委員 今の御説明でわかりましたけれども、大正十年の旧法によりますところの借地権契約、その効力、これは今度の新法によって全く影響を受けないような仕組みになっておりますね。この仕組みは果たして法改正の趣旨と合致するかどうか。新法が一つの理想とするならば、新法の契約の型、私は、そもそも契約自由の原則はフランス革命以降人民がから取った最大の政治的な価値だといたしますれば、できる限り民法上の契約自由の型
○塩崎委員 そこでまず第一に、法務大臣に対しまして若干の御質問をさせていただきたいと思うのでございます。 先ほども申しましたように、この借地・借家法は大正十年、まだ大臣もお生まれになってないころの法律でございます。私は生まれておりましたから借地・借家法は大いに記憶があり、大学のときに我妻さんの本でこの借地・借家法の意義に感激したものでございます。当時は債権の物権化、そして借地人、借家人の地位を安定
○塩崎委員 借地借家法につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず委員長にお願いがございます。 今も理事会でお話がございましたが、この借地・借家法は民法という基本法の例外法、とは言いながら、同時にまた基本法的なものであり、大正十年に大変な意欲をもって制定されたものでございます。その後、昭和十六年に正当の事由ということだけが追加されて今日まで来ておりますが、これについての改正意見は
○塩崎委員 もうたくさん質問が出ましたが、各党にお答え願いたいのは、今武村さんが言われました、中選挙区制度をどのように各党は評価されているのかということについて、殊に政権獲得との関係でどのように考えていかれるのか、この点だけまず、委員長、質問に対して各党からお答えを願いたい。
○塩崎委員 東中委員、例のいつも主張される御持論を展開されて、政治資金は個人献金に限るべきであるということでございます。私はおととし政治資金規正法改正案を提案した際に大変お知恵を賜ったわけでございますが、私どもはやはり企業献金をまず第一に、これは政治的行為の自由の中に入るという最高裁の昭和四十五年六月二十四日の大法廷の判決を私はかたく信じて、これが正しいものだ、こういうふうに考えております。したがって
○塩崎委員 佐藤委員が二番目に、参議院改革と政治資金規正法との関係、特に参議院が非政党化された場合の政治資金のあり方等については問題があるではないかという御指摘でございました。私も、いろいろな問題が出てくる可能性はあるかと思います。 しかし、政治資金規正法は現在でも参議院のみならず地方議員にも適用されている法律であることは御案内のとおりでございます。しかも、参議院の選挙制度の改革の方向は、政党化というような
○塩崎委員 企業献金については政党にだけに限定しているという答申を骨抜きにして個人にも認めているじゃないかという御意見でありました。私どもは答申を骨抜きにしたということは全くありません。ただ、小選挙区制度がどのように落ち着くかということもありましょうから、この動向を見ながら五年間は例外的に存続さしていく、その限度は逓減していく、そして五年経過後も、当分の間でございますが、月額二万円の少額のものを認めていくというふうに
○塩崎委員 今の東中委員の御質問に私はお答えしなければなりません。 この定数決議の際には私はこの委員でありましたし、私自身の選挙区が区割りが行われて大変被害を受けた一人であります。しかし、この決議を見ますると、中選挙区制で、暫定措置、抜本改正の検討を行うとは書いてないんですね。そして、二人区・六人区の解消、議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、過疎・過密の地域の実情によった定数の配分を行うと書いておる
○塩崎委員 堀委員の端的な御質問に対して、私は補足して自民党としての考え方を述べたいと思います。 小委員会で具体的な案をつくって論議をしたらいいじゃないかという御提案だと思うのですね。例えば民社党の川端私案のような案をつくって論議したらいいじゃないか。私どもはこれはもうできないということで考えておりまして、参加しないとよく言われますけれども、私は前回の中選挙区のままの例の八増・七減のときのあの改正
○塩崎委員 そこで、審議会の御答申の中にある積極的な資金調達の面の中に政党に対する公的助成という制度を新しく設けたらどうか、こういう御提案がございますね。この趣旨をひとつお聞きしたいわけでございます。 私たびたび引用するようでございますが、アメリカでは上院議員の人たちが残りの任期の二年半ぐらいはもう選挙資金の調達に狂奔しなければならない。時間とエネルギーの大部分を資金調達に費やして議員の職務を全うしていないではないかという
○塩崎委員 そこで、今の政治資金を堂々と調達できるような仕組みを考えていくという場合に、常に問題になりますのは企業や労働組合等の団体寄附の問題でございます。 一昨年、ここに私も提案者の一人といたしまして政治資金規正法の改正案を出しました際に、最も各党が問題にいたしましたのは、団体寄附というものはやめられないかというような御意見がございました。この団体寄附についてどのようにお考えか。この御提案を見ますと
○塩崎委員 今野田委員が主として選挙制度の問題について御質問をされたようでございます。私は、河野第二委員長を中心といたしまして、政治資金の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 答申の「第三 政治資金制度の改革」に、河野第二委員長を初め選挙制度審議会の委員の皆様方の考え方が明確に出されておる。しかも、政治資金については非常に積極的な意味、定義をされていることで、私も大変同感をするものでございます
○国務大臣（塩崎潤君） 私は、財政の苦しさを国債の依存度だけで見ることは、一つの考え方だと思いまするけれども、同時に財政におけるところの公債費負担、これがまたもう一つの大きな苦しさを見る基準だと思うわけでございます。御承知のように、だんだんと公債費負担率が高くなってきて二〇％を超えるようになってきたのは最近のことではないでしょうか。まだまだ赤字公債がふえる過程において、公債費率の高かった時代はあるにしても
○国務大臣（塩崎潤君） 財政の苦しさの見方もいろいろあると思うんですけれども、私の見たところは、まず第一に財政上に今に比べてまだゆとりがあり、そしてもう一つ、大体一〇％を超えるような勧告が出ていた時代で、恐らく前年あるいはその前の実績を見てその半分程度の給与改善費を計上してきた、こんなふうに私は見たわけでございます。私の想像が入っているかもわかりませんけれども、そのような考え方で私は考え、しかもその
○国務大臣（塩崎潤君） ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の
○塩崎国務大臣 先ほども申し上げましたように、北川委員の御意見のように、私も早期に給与法を成立させて、人事院勧告を完全実施する方向が一番望ましいと思うわけでございます。 その方法としてかつては予算に給与費を計上したことがあったことは私ども十分知っておりますし、いまだにまだその主張がなされていることも存じておるところでございます。しかし、私は、給与費を当初予算で人事院勧告が出る前に計上することには幾多
○塩崎国務大臣 私も北川委員と同じように、人事院勧告に基づくところの給与法の決定は、もうできる限り早い方がいいと思っておるわけでございます。しかしながら、これまでの多年の慣行が示しておりますように、やはり各方面に及ぼす影響、特に財政との関係等を考えますと、努力してもこの程度になったということで、大変努力をしてまいったつもりでございまするけれども、このような時期になったわけでございます。私どもは、今後
○塩崎国務大臣 ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定
○国務大臣（塩崎潤君） 先ほど申し上げましたように、一般的には私は、国会、行政府、司法・裁判所、三権分立の中では、どんな政策でもあるいは人のアイデアでもやはり独自でその意思が形成されるべきである。機械の使用についても、例を裁判所と行政府との間にとっていただきますれば恐らく一番明瞭かと思うわけでございますが、やはり独立の予算で、例えばそれが機械であっても独立の機械で政策をその中から生み出していただくことが
○国務大臣（塩崎潤君） 情報公開法案を私どもが進めておりますに当たって、一番大事なことは政府の意思の統一でございます。政府各省がこれについて十分な討議をし、そしてその案について統一された意識、意見を持つことだと思うわけでございます。そのような観点から見ますと、私どもは、各省を通じて政府全体の意見の統一までまだ至っておりません。したがって、政府の意見が決まらないうちに、せっかくの御案でございまするけれども
○国務大臣（塩崎潤君） 情報公開法につきましては、井上委員がただいま御指摘のとおりでございまして、私どもは五十九年の三月から研究会を持ち、そして先ほど言われましたようにことしの九月、中間報告をまとめたわけでございます。このことは、もう先般の通常国会におきましてたびたびどのような研究成果が今まで上がっているかというようなことの御質問があったことに答え、そして私どもは、これを一つの土台にいたしましてさらにこの
○国務大臣（塩崎潤君） 先ほど増島行政管理局長が申したとおりでございます。やはり公正な民主的な行政を行うためには情報公開が必要だと思うわけでございますが、その範囲をどのように持っていくか。あるいは司法裁判所との関係、大変難しい問題に、私どもが議論しておりましても、もう先生の方がお気づきだと思いますが、そこにぶつかるわけでございます。その隘路を克服して、どのように情報公開法を制定して、今おっしゃいました
○国務大臣（塩崎潤君） 今の高井委員の御質問のように、行政指導につきましてどのように行政法規の上で取り扱うか、これ大問題だと思っております。実は私は、私の個人的な経験も時々申し上げて恐縮なんですけれども、昭和二十年の終戦後からしばらく占領時代に、行政指導について、どうしてそういうことができるのだ、アメリカの占領軍との間に大変な議論が展開されたことがございます。私どもは、当然こういったことは官庁の権限
○国務大臣（塩崎潤君） 条約等に今申されましたようなことがあり、私どもの所管に関することもございます。通常国会でいろいろと御論議もありましたが、今法務大臣も答えられましたように、人権尊重の観点から私どもも努力していきたいと考えております。
○国務大臣（塩崎潤君） その啓発指針をつくりましたときには私が総務庁長官でありませんから、その点については、当時の総務庁長官の発言を私はこれからの行政の基本になるものと申しました。私がこれからいかなる政策を御提案申し上げ、また、いかなる行政をしていくかということについていろいろ申し上げることがありとすれば、私は各省と十分連絡をとり、そしてまた政府のと申しますか内閣の方針として十分成り立つものとして御答弁申
○国務大臣（塩崎潤君） 総務庁長官が、同和対策については総括的な責任があり、各省と連絡をして、また調整をしながら進めていくものであることは御承知のとおりでございます。私はそのような考え方のもとに総務庁長官が発言されたものだと考えております。
○国務大臣（塩崎潤君） 今の諫山委員の御質問でございますが、私は、自民党内閣が継続しておりますし、総務庁長官というものは行政庁である総務庁の長官でございます。当時の総務庁長官が発言したことは依然として私どもの行政の、何と申しますか、継続性の観点から基本となっているものと考えます。
○国務大臣（塩崎潤君） 病院の週休二日制につきましては、今厚生省の方からお話ございました。大変御苦労をされていることもよく知っております。しかし、何としてもやはり週休二日制は公務員全般に私どもはやっていきたい、こんなふうな考え方でございます。いろいろ難しい問題がございましょうけれども、これの試行はぜひともひと つやっていただきたいということを厚生省に強く申し入れたいと思っております。
○国務大臣（塩崎潤君） 人事院勧告制度は、言うまでもなく、民主的な公務員制度の根幹をなすものでございます。私どもはこれはもう尊重してできる限り早急に実施の努力を払っていきたいと考えております。
○国務大臣（塩崎潤君） 二点御質問がございました。第一点は、週休二日制をいつごろから施行するかという時期の問題でございます。この週休二日制の問題を打ち出しました閣議で決定されましたあの「世界とともに生きる日本」の中では、平成四年度をおおよその目安としてやるというような方向が見えるようでございます。私どもは、平成四年度あたりを目標に努力をして、できる限りこの目標を達成するように努力していきたい、こんなふうに
○塩崎国務大臣 田口委員の御主張は、私も総務庁長官として十分その御趣旨に沿ってやっていくべきであろう、こんなふうに思うものでございます。しかしながら、御案内のように、早期実施を前提とするには各般の客観的な情勢が明白にならなければならない。その中には財政状態が大きな要素としてあると私は思うのでございます。御承知のように、歳入が今年度においてどの程度見込まれる、来年度の収入がどのように見込まれるかということは
○塩崎国務大臣 もう御承知のように、人事院勧告制度は我が国の公務員制度を支える、そしてまた良好な労使関係を維持していく根幹をなすものであると私は考えるものでございます。したがいまして、私どもは、人事院勧告が出されるならば常に完全実施されるよう最大限の努力を払っていくべきものである、こんなふうに考えているところでございます。 去る八月七日、先ほど人事院総裁が申されましたように、私どもは人事院勧告をいただいたわけでございます
○国務大臣（塩崎潤君） 今、吉岡委員がおっしゃられましたのはアメリカのフーバー委員会その他で行われました行政改革の実例から言われたんだと思うのでございます。 私は、アメリカの憲法体制、三権分立の状況と日本の憲法体制、三権分立の状況は非常に異なっていると思うわけでございます。アメリカは大統領が行政権を持っておりますけれども、法律の提案権もございません。そして、予算の提案権というものもございません。もう
○国務大臣（塩崎潤君） 法律論の答弁でございますから私の方からお答えを申し上げたいと思います。 おっしゃるように大東亜戦争を動機とします許認可の権限委譲あるいは省略の法律が残っていて、ただ動機は違っておりますけれども、やっぱり民活の増進等の観点から許認可の簡素化あるいは省略は必要だということで、この法律をまだ効力を有せさせていただいておるわけでございます。 しかしながら、今私が考えてみますと、私
○塩崎国務大臣 リーダーシップの意味はなかなか含蓄が深くて難しい概念だと思いまするけれども、やはり総合調整を強力に進めていきたいと思っております。
○塩崎国務大臣 法規上は総務庁設置法に規定されているとおりでございまして、その点は私が申さなくても、「陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整」という包括的な表現でございまするけれども、そのような権限が与えられておりまして、私どもは安全基本計画の策定、それから閣議決定に基づいて総務庁に設置されている交通対策本部の庶務を行って、これらの事務を通じまして関係省庁の施策と事務の総合調整を私どもなりに一生懸命努力
○塩崎国務大臣 私もそのような決意で当たりたいと思っております。
○国務大臣（塩崎潤君） 私どもは、第三次行革審におけるところのテーマについては、第三次行革審が発足いたしましてから、それから具体的なテーマについてひとつ御審議をいただく、こういうふうに考えております。つまり、これまでの行革審の答申、その実施状況等、これを御報告を申し上げまして、そしてこのような歴史の上にこれから行革審がスタートする。このような新しい時代に応じてどのような審議テーマが出るかというようなことはその
○国務大臣（塩崎潤君） 私は行革審は一つの諮問機関であろうと思うわけでございます。やはり行政の責任は憲法にありますように内閣に帰属しているわけでございまして、内閣が行政の運営については責任を持つ。ただ、行革審の答申を最大限尊重するということでありまして、やはり内閣が決定し、そしてまた実行するという点において責任は内閣にあることはもう当然だ、こういうふうに考えております。そしてまた、法律事項につきましては
○国務大臣（塩崎潤君） 山口委員、大変広範な角度からこれまでの行財政改革、臨調以来の行革審の打ち出した行革の方向等について御意見をいただきました。しかし、私どもはやっぱり行政改革というものは今こそ必要なものだ、こういうふうに考えるものでございます。パーキンソンの原則ではありませんけれども、行政、公務員というものは仕事の量に関係なく膨らんでいくものだというようなことが言われておりますが、これを改革するにはやはり
○国務大臣（塩崎潤君） 中川委員の御指摘は私は全くごもっともな御意見だと思います。新しい災害因子が出てまいりますことは当然予想されるところでございます。私どもは、そのような方向について十分注目をしながら職員の健康管理について充実するように努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（塩崎潤君） 先ほど時間を相当かけられまして山口委員と人事院総裁あるいは人事院の局長さんの御論議を私はずっと聞いておりました。今、吉川委員もほぼ同じような観点から国家公務員についても公平な、何と申しますか、判定機関といいますか、このようなものを設けるという御主張であったと。この点につきましても人事院総裁がお答えをされましたし、私どもにとって人事院というものは、公務員の任用上の問題を含め、あるいは
○国務大臣（塩崎潤君） 今人事局長があのように、実績をこれからつかむ努力をしていくという御報告もありましたが、私といたしましては健康診断は大変大事なことだと思いますので、予算の点については努力をしていきたいと思っております。